近年、単独の企業だけでは解決が難しい課題や、新しい市場を切り開くための手段として「地域連携」や「異業種連携」が注目されています。
自社の強みと他社の強みを掛け合わせることで、これまでにない商品・サービスが生まれたり、新しい販路や顧客層を開拓できる可能性があります。
1. 地域連携・異業種連携のメリット
① 新たな商品・サービスの開発
- 異業種からの知見で、ユニークな商品企画が可能に
② 販路・顧客層の拡大
- 相手企業のネットワークを活用して、自社だけでは届かない顧客層にリーチ
③ コストやリスクの分散
- 設備投資やマーケティングの負担をシェア、各企業のノウハウ活用で低コスト
- 新商品・新サービスの試験導入に有効
④ 補助金や助成制度の活用可能性
- 「共同申請」や「地域活性化事業」など、連携を条件とした制度も最近は多い
2. 連携を成功させるための3つのポイント
1) 目的の共有
「売上アップ」「地域課題の解決」など、連携のゴールを最初に合意しておくことが重要です。
2) 役割分担の明確化
各社の強みを活かしつつ、責任範囲や意思決定のルールを明確に。またどれくらいの期間での取り組みになるのかも事前にイメージしておくのも重要です。
3) 信頼関係の構築
短期的な売上や成果だけを追わず、長期的な関係づくりを意識することも重要です。
まずは小さなプロジェクトから始めるのも有効です。
3. 連携アイデアの探し方
- ・商工会議所や業界団体の交流会：地域内の潜在パートナーと出会える場
- ・自治体や支援機関のマッチング事業：補助金とセットのケースも多い
- ・展示会・イベント出展：業種を越えた企業との接点づくりに有効
- ・オンラインコミュニティ：地域外・海外との連携も視野に
4. 事例紹介
- ・区役所 × 印刷・PR会社：障がい者の社会進出を後押しするアートプロジェクトの開催支援
- ・デザイン会社 × カフェ：古民家を活用したカフェの運営支援
- ・大学 × 地域企業：大学と連携し、健康促進イベントの開催
5. まとめ
地域連携や異業種連携は、規模や業種を問わず挑戦できる経営戦略の一つです。
自社だけでは難しかったことも、他社と手を組むことで実現できる可能性があります。
特に、地域資源の活用や社会課題の解決に関する取り組みは、補助金や自治体支援とも相性が良い分野です。
橋本経営相談事務所では、地域連携・異業種連携の企画づくりから、補助金活用、事業計画書作成まで一貫してサポートしています。
「連携のアイデアはあるけれど進め方がわからない」という方も、ぜひお気軽にこちらからご相談ください。