経営者の皆さんは、事業運営において日々さまざまな課題に直面することがあるでしょう。
売上の伸び悩み、資金繰りの問題、事業承継の準備、新規事業の展開など、悩みは尽きません。そのようなとき、「誰に相談すればいいのか」と迷うことはありませんか？
経営の相談先として、税理士や金融機関、商工会議所などの選択肢もありますが、国が認定した「認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）」に相談することで、より専門的で信頼できるサポートを受けることが可能です。
本記事では、「認定支援機関」とは何か、どのようなメリットがあるのかについて詳しく解説します。
1. 「認定経営革新等支援機関」とは？
認定支援機関とは、中小企業の経営支援を行うために国（中小企業庁）が認定した専門家や機関のことを指します。中小企業診断士や税理士、公認会計士、金融機関、商工会議所などが認定を受けており、経営のさまざまな分野に精通した専門家が揃っています。
この制度は、企業が経営改善や事業計画の策定、資金調達などを安心して相談できる環境を整えることを目的としています。
橋本経営相談事務所も、本機関に認定されております。（詳細はこちら）
目次
2. 「認定経営革新等支援機関」に相談するメリット
では、具体的に認定支援機関に相談することでどのようなメリットがあるのでしょうか。
2-1. 国からの認定による安心感と信頼性
認定支援機関は、国から経営支援の専門機関として認められています。そのため、専門的な知識を持つ信頼できる相談相手となり、経営者の皆さんが安心して相談できる環境を提供しています。
2-2. 各種補助金申請のサポート
認定支援機関は、以下のような補助金制度に関連するサポートを行うことが可能です。
- 事業再構築補助金 や 事業承継・引継ぎ補助金 などの申請に必要な確認書を発行
- 補助金の申請書作成や経営計画の策定サポート
補助金の申請には専門的な知識が求められるため、認定支援機関のサポートを受けることで、申請がスムーズに進む可能性が高まります。
2-3. 日本政策金融公庫の融資制度での活用
認定支援機関は、日本政策金融公庫をはじめとする一部の金融機関の融資制度において、事業計画書の作成支援や内容のブラッシュアップを行うことが可能です。
特に創業や事業拡大を目指す企業にとって、資金調達は重要な課題です。認定支援機関に相談することで、より説得力のある事業計画を作成し、融資の可能性を高めることができます。
2-4. 早期経営改善計画の作成支援
経営状態が悪化し始めた企業に対して、早期経営改善計画の作成支援を行うことができます。この計画を通じて、経営の立て直しを図り、安定した事業運営につなげることができます。
早めに専門家のアドバイスを受けることで、経営リスクを最小限に抑えることが可能になります。
3. こんな方におすすめ
認定支援機関は、以下のような課題を抱える経営者に特におすすめです。
- 補助金を活用したいが、申請手続き等の相談をしたい
- 融資を受けたいが、事業計画書の作成に不安がある
- 事業承継について専門家のアドバイスを受けたい
- 経営に不安があり、信頼できる相談相手を探している
- 業績が伸び悩んでおり、経営改善のヒントがほしい
このような悩みを抱えている方は、ぜひ認定支援機関への相談を検討してみてください。
4. まとめ
経営に関する悩みを解決するためには、適切な相談相手を見つけることが重要です。「認定経営革新等支援機関」は、国の認定を受けた信頼性の高い専門機関であり、補助金申請、融資支援、経営改善計画の策定など、幅広い支援を受けることが可能です。
経営相談の相手に悩まれた際は、ぜひ一度、橋本経営相談事務所へご相談ください。
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