中小企業の経営において、設備投資は事業の成長や変化に大きく関わる重要な判断の一つです。
近年では、各種補助金制度を活用して設備投資に踏み切る企業も増えてきました。
一方で、同じように補助金を活用しても、導入後にしっかりと成果に結びつく企業もあれば、「思ったほど効果が出なかった」と感じるケースも見受けられます。
本記事では、中小企業診断士としての支援経験をもとに、補助金を使った設備投資において成果につながりやすい企業と、そうでない企業の違いについて整理してみます。
目次
成果につながりやすい企業の特徴
1. 設備導入の目的が経営課題と明確に結びついている
・人手不足の対応
・業務の属人化の解消
・生産性向上や品質安定化
といった現場で実際に抱えている課題に対する具体的な解決策として設備導入を検討している場合、投資効果が現れやすくなります。
2. 導入後の活用計画が具体的である
設備をどの部門で誰がどのように活用するのか、どのようなスケジュール感で進めていくのか、期待する定性・定量的な効果に対してどのような結果になったのかなど、導入後の運用設計までを考慮している企業では、設備導入後の運営までスムーズに進む傾向があります。
3. 社内での共有・巻き込みができている
経営者だけでなく、実際に設備を使用する現場や関係部門と目的や導入の意義を共有していることで、運用定着のスピードや効果が高まります。
課題が残りやすい企業の特徴
1. 「補助金ありき」で導入を進めている
補助金の公募があるタイミングに合わせて、明確な目的や活用方針を固めないまま導入に踏み切るケースでは、設備が十分に使われずに終わってしまうリスクがあります。投資した設備が使われないままでは、どんなに補助金を受け取ったとしても、企業としてお金をドブに捨ててしまったのと同義です。
2. 導入後の運用が計画的でない
導入はできたものの、「使いこなせていない」「メンテナンスや操作方法が現場に浸透していない」など、運用体制が整っていない場合、効果が限定的になってしまうことがあります。特に設備を導入して新たな事業を開始する場合は、既存事業の運営が疎かになってしまうなど、経営に大きな影響を及ぼしてしまう可能性があります。
3. 成果の確認や振り返りがされていない
設備導入の成果をどう測るか、どう改善するかといった検証の仕組みがないと、現状の生産性を測ることができず、次の打ち手や改善提案の社内への説得力に欠けてしまいます。
設備投資は「経営戦略の一部」として考えることが重要
補助金を活用した設備投資を検討する際は、
・現状の経営課題の整理
・設備導入による解決策の明確化
・運用体制や活用後の検証計画
といった視点を含めて、経営全体の流れの中で位置づけることが大切です。
補助金はあくまで「一時的な支援」であり、本来の目的は企業の持続的な発展・経営力の向上にあります。
だからこそ、補助金を活かすには、自社の経営の方向性と実行から検証までの詳細を明確に示した意味のある事業計画が求められます。
中小企業診断士として支援できること
中小企業診断士は、単に補助金申請のサポートをするだけでなく、
・設備投資に向けた経営課題の整理
・補助金活用を見据えた事業計画の策定
・導入後の効果測定や改善の伴走
といった事業の成長につながる一連のサポートを行っています。
補助金をきっかけに、より良い経営の形を模索したいとお考えの方は、お気軽にこちらからご相談ください。