「補助金は知っているけれど、何を使えばよいのか分からない」
新年度が始まり、補助金や助成金の公募が順次スタートしています。
中小企業にとって、事業の成長や転換を図るうえで、補助金制度は非常に有効な支援策です。
しかし、以下のようなお悩みを抱えている経営者の方も多いのではないでしょうか。
- 補助金の種類が多く、どれが自社に合っているのか分からない
- 申請手続きが煩雑で、準備する時間がない
- 専門家に相談したいが、誰に何を相談すればよいのか分からない
本記事では、そうした中小企業経営者の方々に向けて、2025年度に注目すべき主要な補助金制度と、補助金活用における中小企業診断士の役割について分かりやすくご紹介いたします。
目次
2025年度 注目の主要補助金制度【3選】
① 小規模事業者持続化補助金
対象：商工会・商工会議所の支援を受ける小規模事業者
補助上限額：最大50万円～200万円（補助率２/３～３/４）
主な対象経費：チラシ・パンフレット作成、ホームページ制作、機械装置費、外注費等
販路拡大や集客強化、業務効率化などを目的とする取組みに対して、幅広く活用できます。初めて補助金を活用する企業にも適しています。
② ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
対象：中小企業・小規模事業者
補助上限額：最大1,250万円（補助率1/2～2/3）
主な対象経費：機械装置費、システム開発費、試作品開発費 等
製造業をはじめとした業種において、設備投資や新製品開発など、生産性向上や競争力強化を図るための事業に適しています。
③ 中小企業新事業進出補助金
対象：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
補助上限額：最大9,000万円 ※下限750万円（補助率1/2）
主な対象経費：建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費、外注費、広告宣伝・販売促進費等等
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する制度です。
補助金の「選定」と「活用」には専門的な支援が不可欠です
補助金制度は一見すると、該当すれば手軽に補助金をもらえるように見えますが、実際には「自社に適した補助制度を選ぶ力」や「審査を通過するための事業計画づくり」が求められます。
- 各補助金の制度趣旨と合致せず、上手く事業の評価を得られない
- 計画内容に具体性が乏しく、審査官に事業イメージを伝えられない
- 提出書類に不備があり、不採択になる
こうしたリスクを回避し、着実な申請・採択を目指すためには、制度に精通した専門家からの支援が重要です。
中小企業診断士を活用するメリット
補助金活用に際して、中小企業診断士は次のような役割を果たします。
▷ 自社に合った補助金の選定支援
SWOT分析や３C分析などを通して現状の経営課題や今後の方針を踏まえた、最適な補助金制度を一緒に検討します。
▷ 採択されやすい事業計画の作成サポート
審査官が評価しやすい”補助金の審査ポイントを押さえた事業計画の策定”を丁寧に支援します。
▷ 応募手続き・スケジュールの管理支援
公募要領の読み解き方や、提出期限までの準備など、実務面でも伴走いたします。
まずはお気軽にご相談ください
補助金の申請は、単なる資金を得るための手段ではなく、企業の将来を見据えた重要な事業投資の一部です。
中小企業診断士は、補助金制度のご案内にとどまらず、経営全体を俯瞰したうえでの助言・支援を行うことができる国家資格者です。
「何から相談すればよいか分からない」という段階でも、遠慮なくご相談ください。
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