人手不足や人件費の上昇など、中小企業を取り巻く経営環境が変化する中、AIやロボティクスを活用した業務効率化への関心が高まっています。
「AIを導入すれば業務を効率化できるのではないか」「人手不足をロボットで補えないだろうか」と考える経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
京都市でも、AI・ロボティクス等の導入を通じた生産性向上を支援する取組が進められています。
一方で、AIやロボットは導入すること自体が目的ではありません。大切なのは、自社が抱える経営課題を整理し、その解決に必要な手段を見極めることです。
今回は、京都市の取組を紹介しながら、中小企業がAI・ロボティクスの導入を検討する際に考えたいポイントをご紹介します。
京都市でも進むAI・ロボティクスの導入支援
京都市と公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）では、市内の中小企業等を対象に、AI・ロボティクスなどの先進技術の活用を後押ししています。
2026年9月には「京都市AI・ロボティクス等導入検討伴走支援事業」が始まりました。この事業では、専門家が企業を訪問し、現場の課題整理や導入効果の検討などを支援しています。
また、9月28日には「京都市AI・ロボティクス導入支援PoC補助金」の採択結果が公表され、12件の応募から6件が採択されました。
採択された取組には、AIを活用した製品の品質判定や、製造設備の予知保全、図面解析による加工業務の省力化などが含まれています。
こうした事例からも、AI・ロボティクスの活用が、製造現場をはじめとするさまざまな業務の改善につながる可能性が見えてきます。
参考：京都市AI・ロボティクス導入支援PoC補助金 採択結果
AI導入の前に必要なのは「経営課題の整理」
AIやロボティクスの導入を考える際、まず意識したいのは「何を解決したいのか」ということです。
例えば、同じ「人手不足」という課題でも、単純作業に多くの時間がかかっている企業と、特定の社員にしか対応できない業務が集中している企業では、必要な対策が異なります。
前者であれば業務の自動化が有効かもしれませんが、後者の場合は、業務の標準化やマニュアルの整備を優先した方がよいケースもあります。
また、紙の書類をデータ化したり、既存のシステムを見直したりするだけで、十分な改善効果が得られることも考えられます。
大切なのは、AIを導入することを前提にするのではなく、現在の業務を見える化し、どこに課題があるのかを把握することです。
そのうえで、AIやロボティクスが本当に必要なのか、ほかに適した改善方法はないかを検討することが、効果的な投資につながります。
小さく試し、導入効果を確かめることが重要
AIやロボティクスの導入には、設備やシステムへの投資だけでなく、社員への教育や運用体制の整備も必要になります。
そのため、最初から大規模な導入を目指すのではなく、特定の業務や工程で小さく試し、効果を確認しながら進めることが重要です。
例えば、これまで人が行っていた確認作業をAIで補助する場合、作業時間がどれくらい短縮されたのか、品質や精度に問題はないか、現場で無理なく使い続けられるかなどを確認します。
導入によって期待した効果が得られなかった場合も、その原因を振り返り、改善につなげることが大切です。
京都市の支援事業でも、PoC（概念実証）という、本格導入の前に技術やアイデアの実現可能性を検証する取組が支援されています。
こうした段階的な検証は、投資のリスクを抑えながら、自社に合った活用方法を見つけるうえで有効な考え方です。
AI導入も、経営戦略の一部として考える
AIやロボティクスは、今後の中小企業経営において重要な選択肢の一つです。
しかし、どれほど優れた技術であっても、自社の経営課題や事業の方向性と結びついていなければ、十分な成果を得ることは難しくなります。
例えば、業務時間の短縮によって生まれた時間を、顧客対応の充実や新しい商品・サービスの開発に活用することができれば、単なる効率化にとどまらず、事業成長にもつながります。
そのためには、導入によって何を実現したいのか、どの程度の投資が必要なのか、得られた効果をどのように事業に生かしていくのかを、経営全体の視点から考えることが欠かせません。
橋本経営相談事務所では、経営課題の整理や事業計画の策定、設備投資の検討など、企業の状況に応じた経営支援を行っています。
「業務を効率化したいけれど、何から始めればよいか分からない」「AIの活用に関心はあるものの、自社に必要なのか判断できない」という方も、まずは現在の業務や経営課題を整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。
新しい技術を取り入れることだけに目を向けるのではなく、自社にとって本当に必要な改善を考えることが、持続的な生産性向上と事業成長への第一歩となります。